【サステナページ案】
サステナビリティの取り組み

当社グループが取り組む医業継承支援では、地域医療の継続を支援することを目的として、後継者のいない医療機関（病院・診療所）に、第三者の開業希望医や、経営拡大を考えている医療機関の経営者をご紹介しております。
医業継承のコーディネーターとして両者のニーズを結びつけ、万全のサポートで、医師の世代交代を支援し廃業を防ぐことで、地域医療の継続と活性化をご支援しております。
 

第2回日本サービス大賞「地方創生大臣賞」を受賞

当社グループは2018年6月28日、公益財団法人 日本生産性本部「サービス産業生産性協議会」主催の第2回「日本サービス大賞」において、DtoD（Doctor to Doctor）による地域医療継続のための「第三者医業継承支援事業」が評価され、「地方創生大臣賞」を受賞いたしました。

当社グループでは、地域の方々が住み慣れた街で、安心して暮らし続けられるように、医療・介護・健康・予防・生活支援など、世代をつなぐ地域のコミュニケーション拠点となる医療モールづくりを進めております。
複合商業施設や駅周辺などに、複数の診療科目のクリニックが集まる医療モールを全国で約140か所運営しており、ビル型、ヴィレッジ型など、地域の特性に合わせた利便性の高い医療モールの開発・運営を推進しています。

当社グループの薬局を通じて、地域との連携などにより、医療の質を高め、患者さんと地域住民の皆様へよい医療を提供することで、地域住民の健康維持に貢献し、地域から選ばれる薬局となり、人々が安心して暮らせる社会づくりを目指しております。

地域に密着した「みんなの健康ステーション」として、必要な医療を誰もが受けられる世の中を実現することが、当社グループの薬局の使命です。これからの調剤薬局のあるべき姿を追求し、かかりつけ薬剤師、在宅医療、健康サポート薬局・地域連携薬局等さまざまな取り組みを推進しております。

• かかりつけ薬剤師（かかりつけ薬局）
  「かかりつけ薬剤師」は、患者さんや地域の皆さまの安心・安全で健康な生活を支えるために、病気やお薬、健康、介護に関することなど豊富な知識を持ち、気軽にご相談いただける薬剤師のことです。

• 在宅医療（薬剤師による在宅訪問）
  当社グループの薬局店舗は、薬剤師が患者さんのご自宅や高齢者施設を訪問し、地域の在宅医療を支える薬局づくりを目指しています。チーム医療の一員として、地域医療を支えるさまざまな職種の方々と連携し、地域医療に積極的に取り組んでいます。

• 健康サポート薬局・地域連携薬局
  「健康サポート薬局」では、お薬や病気のことだけではなく、患者さんや地域住民の皆さまの健康保持・増進を積極的に支援する薬局です。健康食品や禁煙支援など健康増進に関する専門知識を習得した「健康サポート薬剤師」がご相談をお受けしており、当社グループの健康サポート薬局は約216店舗を展開しております。また、「地域連携薬局」では、地域の病院、クリニックや他の薬局と適切に連携し、通院から入院、退院、自宅（施設）での療養まで、スムーズな薬物療法をつなぐ役割をもつ薬局であり、当社グループの地域連携薬局は約252店舗展開しており、さらなる拡大を行っています。（※店舗数は2023年7月現在）

• ファーマシーフォーラム
  「薬剤師自らが研究し、発表する場」として、全国の薬剤師・事務スタッフなど薬局関係者が集まる学術大会「ファーマシーフォーラム」を、1998年から毎年開催しています。

• 学会・学術論文発表
  当社グループで開催している「ファーマシーフォーラム」での発表の中で、優秀演題を選抜し、毎年、日本薬剤師会学術大会、日本薬局学会学術総会、日本臨床腫瘍薬学会学術大会等で発表しています。

当社グループでは、「社員の健康は企業の誇りであり財産である」という考え方のもと、社員一人ひとりがいきいきと働ける安全で健康な「健康いきいき職場づくり」を推進しています。
「成長を支える組織づくり」には健康経営の取り組みが重要と捉え、健康経営推進部署として健康応援グループを設置し各種施策の企画・運営推進に取り組んでいます。

当社グループがダイバーシティ推進に取り組む意義は、社員が経営理念である「わたしたちの誓い」や「社是・社訓」を実践していくなかで、制度を積極的に活用して自身のキャリアビジョンを実現しながら、個の能力を発揮しあい、チームワークによって使命である社是を実現していくことです。

グループ全体のダイバーシティ推進の中核機能を担う組織として、人事本部に「ダイバーシティ推進グループ」を設置。「女性活躍推進」「働き方改革」に加え、障がい者やシニア層など多様な人財がより一層活躍するための施策を、広範囲にスピード感をもって実行しています。

経営理念である「わたしたちの誓い」「社是・社訓」をとおして、会社の哲学や企業理念を伝え、研修を通じて、求められる人財像の実現に向けて社員一人ひとりに働きかけています。また、近年、超高齢社会での「医療と介護の一体改革」など、当社グループを取り巻く環境変化は著しいものがあります。この変化に迅速かつ的確に対応するため、当社グループは「人財価値の向上」を施策のひとつに掲げ、人財育成に力を入れております。