ガバナンス(Governance)

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

総合メディカルグループは、企業活動を通じて「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを使命として掲げています。
これからも当社グループが医療業界の社会的課題の解決に取り組み、医療と社会のサスティナビリティに貢献する存在であり続けるためには、グループ経営の要となるコーポレートガバナンスの充実およびコンプライアンスの強化が極めて重要であると考えています。
これらを実現する体制として、2022年10月から、当社を頂点とする持株会社体制へ移行し、監査等委員会設置会社へ機関変更したことで、取締役会の監督機能の一層の強化とスピード感のある業務執行体制を実現してきました。
そのほか、法令等遵守体制の強化はもちろんのこと、経営理念である「わたしたちの誓い」「社是・社訓」と、社会の信頼に応えるための判断基準として制定した「総合メディカルグループ行動規準」を、経営陣はもとよりグループ全社員に広く浸透させ、企業としての社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上に努めています。

コーポレートガバナンス体制

当社グループは、以下の体制でコーポレートガバナンスを推進しています。

[取締役会]
取締役会は、企業経営に関する重要事項や法令及び定款に定められた事項の意思決定をするとともに、取締役及び執行役員の業務執行の状況を監督しています。なお、取締役会は、取締役13名(うち、社外取締役8名)で構成しており、定時取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

取締役会の構成

取締役

うち社外取締役

取締役(監査等委員を除く)

8名

3名(ー)

取締役(監査等委員)

5名

5名(3名)

合計

13名

8名(3名)

※()内は、社外取締役のうち独立社外取締役の員数を記載しています。

取締役会開催数・出席率

2023年3月期

取締役会開催数

11回

出席率

100%

[監査等委員会]
監査等委員会は、企業経営の健全性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っています。なお、監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち、社外取締役5名)で構成しており、毎月定例で開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。監査等委員会の監査は、重要会議への出席や会計監査人、監査部と連携し内部統制システムを利用した組織的な監査を行うことにより、実効性・効率性を高めています。

監査等委員会の構成

取締役

うち社外取締役

取締役(監査等委員)

5名

5名(3名)

※()内は、社外取締役のうち独立社外取締役の員数を記載しています。

監査等委員会開催数・出席率

2023年3月期

監査等委員会開催数

7回

出席率

95%

社会(Social)

医療機関や地域社会に向けた取り組み

当社グループは、未来の社会と医療を支えるため、医業支援事業を通じて「地域の医療連携」と「医療機関の機能分化」の支援を行っており、地域社会の持続的な医療提供体制の実現をめざしています。その一例として、地域医療の継続を支援する「継承支援(医業継承)」と、世代をつなぐ地域のコミュニケーション拠点となる「医療モールの開発」をご紹介します。

 

継承支援(医業継承)

当社グループが取り組む医業継承支援では、地域医療の継続を支援することを目的として、後継者のいない医療機関(病院・診療所)に、第三者の開業希望医や、経営拡大を考えている医療機関の経営者をご紹介しています。
医業継承のコーディネーターとして両者のニーズを結びつけ、万全のサポートで、医師の世代交代を支援し廃業を防ぐことで、地域医療の継続と活性化を支援しています。
 

第2回日本サービス大賞「地方創生大臣賞」を受賞

当社グループは2018年6月28日、公益財団法人 日本生産性本部「サービス産業生産性協議会」主催の第2回「日本サービス大賞」において、DtoD(Doctor to Doctor)による地域医療継続のための「第三者医業継承支援事業」が評価され、「地方創生大臣賞」を受賞しました。

医療モールの開発

当社グループでは、地域の方々が住み慣れた街で、安心して暮らし続けられるように、医療・介護・健康・予防・生活支援など、世代をつなぐ地域のコミュニケーション拠点となる医療モールづくりを進めています。
複合商業施設や駅周辺などに、複数の診療科目のクリニックが集まる医療モールを全国で約140か所運営しており、ビル型、ヴィレッジ型など、地域の特性に合わせた利便性の高い医療モールの開発・運営を推進しています。

患者さんや地域住民の皆さまに向けた取り組み

総合メディカルグループの薬局

当社グループの薬局を通じて、地域との連携などにより、医療の質を高め、患者さんと地域住民の皆さまへよい医療を提供することで、地域住民の健康維持に貢献し、地域から選ばれる薬局となり、人々が安心して暮らせる社会づくりをめざしています。

地域に密着した「みんなの健康ステーション」として、必要な医療を誰もが受けられる世の中を実現することが、当社グループの薬局の使命です。これからの調剤薬局のあるべき姿を追求し、かかりつけ薬剤師、在宅医療、健康サポート薬局・地域連携薬局等さまざまな取り組みを推進しています。

  • かかりつけ薬剤師(かかりつけ薬局)
    「かかりつけ薬剤師」は、患者さんや地域の皆さまの安心・安全で健康な生活を支えるために、病気やお薬、健康、介護に関することなど豊富な知識を持ち、気軽にご相談いただける薬剤師のことです。
  • 在宅医療(薬剤師による在宅訪問)
    当社グループの薬局店舗は、薬剤師が患者さんのご自宅や高齢者施設を訪問し、地域の在宅医療を支える薬局づくりをめざしています。チーム医療の一員として、地域医療を支えるさまざまな職種の方々と連携し、地域医療に積極的に取り組んでいます。
  • 健康サポート薬局・地域連携薬局
    「健康サポート薬局」では、お薬や病気のことだけではなく、患者さんや地域住民の皆さまの健康保持・増進を積極的に支援する薬局です。健康食品や禁煙支援など健康増進に関する専門知識を習得した「健康サポート薬剤師」がご相談をお受けしており、当社グループの健康サポート薬局は約216店舗を展開しています。また、「地域連携薬局」では、地域の病院、クリニックや他の薬局と適切に連携し、通院から入院、退院、自宅(施設)での療養まで、スムーズな薬物療法をつなぐ役割をもつ薬局であり、当社グループの地域連携薬局は約252店舗展開しており、さらなる拡大を行っています。
    (※店舗数は2023年7月現在)
  • ファーマシーフォーラム
    「薬剤師自らが研究し、発表する場」として、全国の薬剤師・事務スタッフなど薬局関係者が集まる学術大会「ファーマシーフォーラム」を、1998年から毎年開催しています。
  • 学会・学術論文発表
    当社グループで開催している「ファーマシーフォーラム」での発表の中で、優秀演題を選抜し、毎年、日本薬剤師会学術大会、日本薬局学会学術総会、日本臨床腫瘍薬学会学術大会等で発表しています。

社員に向けた取り組み

健康経営の推進

当社グループでは、「社員の健康は企業の誇りであり財産である」という考え方のもと、社員一人ひとりがいきいきと働ける安全で健康な「健康いきいき職場づくり」を推進しています。
「成長を支える組織づくり」には健康経営の取り組みが重要と捉え、健康経営推進部署として健康応援グループを設置し各種施策の企画・運営推進に取り組んでいます。

ダイバーシティの推進

当社グループがダイバーシティ推進に取り組む意義は、社員が経営理念である「わたしたちの誓い」や「社是・社訓」を実践していくなかで、制度を積極的に活用して自身のキャリアビジョンを実現しながら、個の能力を発揮しあい、チームワークによって使命である社是を実現していくことです。

グループ全体のダイバーシティ推進の中核機能を担う組織として、人事本部に「ダイバーシティ推進グループ」を設置。「女性活躍推進」「働き方改革」に加え、障がい者やシニア層など多様な人財がより一層活躍するための施策を、広範囲にスピード感をもって実行しています。

人財の育成

人を育てることは、総合メディカルグループの最大の使命の一つであり 「社員の豊かな人生を願い、社員とともに成長します」の理念のもと、「人財基盤の強化」を重点施策に掲げております。

「よい医療」の実現に向け、経営理念に基づき「求められる人財像」を職種・等級ごとに定義し、研修や各種制度の運用を通じて、社員の成長実感を伴った事業成長をめざします。

環境(Environment)

当社グループは、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献します。」を企業理念の一つとして掲げており、気候変動問題を始めとした社会課題の解決に貢献し、すべての人々と地球環境にとって、価値あるサービスを提供することにによって、持続可能な社会の実現をめざしています。特に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が2017年6月に公表した提言による気候変動問題への対処は、当社グループの重要な経営課題の一つとして認識しており、事業活動を通じて、温室効果ガス削減のための様々な取り組みを行っています。

2023年3月期 CO₂(GHG)排出量

排出量(t-CO2)

Scope 1

0

Scope 2

3,229

Scope 1+2

3,229

※対象は、当社グループの主要子会社(総合メディカル㈱)の使用電力量から算出したCO₂排出量を記載しています。

※記載日時点で入手可能なデータから算出しておりますが、第三者による保障・認証を受けているものではありません。